少額管財制度について

                   

少額管財制度は東京地方裁判所など一部の裁判所で施行されています。
代理人を通してのみこの制度を利用することができるので、弁護士に依頼した場合のメリットの一つでもあります。
この制度の意図は自己破産の手続きの簡素化と迅速化です。
少額管財人は通常の破産管財人よりも安い予納金で選任することができます。
少額管財制度に当てはまるのは以下の場合です。

  • 給料が差し押さえられている
  • 免責不許可事由に該当する
  • 不動産などの財産がある

とりわけ、免責不許可事由に該当しても、少額管財制度を利用して免責を受けることができる場合があるのが大きな特徴です。
この場合、少額管財人が、破産申立者の人柄や誠実さを調査します。免責になるかどうかの決定は裁判所が行いますが、少額管財人の意見が重視されます。

2011-10-04
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