社員の借金返済として給料・退職金を請求された場合

                   

原則として、会社は社員の借金への請求を拒絶する必要があります。法律で、給料などの賃金は本人のみと定める「直接払いの原則」があるからです。(労働基準法24条

この法律は、強行法規と呼ばれており、借金者からの承諾があっても、会社が貸金業者へ支払った文は無効とされます。同じく労働基準法11条にしたがって、退職金も労働の対価であるゆえに「直接払いの原則」対象となります。(自己は破産すると退職金はどうなりますか?参照)

ただし、貸主が、未払い給料や退職金への差し押さえの法的権利を得ている場合は、会社は支払いをすることになります。(強制執行とはなんですか?参照)

2012-07-05
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