自己破産申立ての費用が支払えない場合

                   

自己破産の申し立て手続きを自分でする場合でも、管財事件つまり財産(破産財団)がある場合には破産管財人が選任され、裁判所へ払うべき、ひとまとまりの手続き費用が発生します。

この費用が払えない場合、国庫仮支弁制度が破産法によって定められています。これは免除ではなく立て替え制度であり、のちに費用の用意ができたとき、または破産財団が換金されたときに返すことになります。国庫から立て替えてもらえるために、費用が支払えていなくても自己破産の申立てをし、手続きを始めることができますが、正式な破産手続き開始決定が出されるのは費用を国庫へ支払った後になるケースが多いようです。

各地方裁判所によって対処方法が異なっています。申立先の裁判所へ問い合わせてみることができます。

2011-10-23
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