弁護士に依頼する費用がない場合

                   

自己破産の申立てをしたくても弁護士に頼む場合に必要な費用が払えないときの対処法です。

煩雑な手続きに弁護士の助けが必要でも、その費用を払えないときは民事法律扶助を利用することができます。この制度は日本司法支援センターが扱っています。弁護士費用が免除されるわけではなく、本人の資産状況に応じて立て替えてくれます。以下のいくつかの基準が審査されます。

  • 収入と支出の割合
  • 自己破産宣告決定を得られる可能性があること
  • 民事法律の方針と沿っていること

審査をパスすれば、代理弁護士の費用、また自分で申し立てをする場合の書類作成の手助け費用を立て替えてくれます。

2011-10-23
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