正確な借金額や時期がわからない場合

                   

自己破産の申立てに必要な書類の中に債権者一覧表があります。(申立書類に記入する内容③参照)

債権者一覧表は裁判所への提出書類であり、借り入れをした時期、正確な借金額を記入する必要があります。弁護士に自己破産手続きを依頼している場合は、弁護士がこうした情報を集めることになります。しかし、自分で手続きをする場合、わからなくなってしまった正確な借金金額や時期などは、貸金業者へ自分で問い合わせることになります。

貸金業法の中で、「債務者は帳簿の閲覧やコピーを貸金業者へ請求できる」権利が保障されています。開示請求とよばれている制度です。貸金業者が拒否した場合、100万円以下の罰金と定められています。

免責許可決定を得るためにも、債権者一覧表には正確な情報を記入する必要があります。そのためにも、必要な場合には開示請求という法の助けを借りることができます。

2011-11-07
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